・漢字、ひらがな、カタカナ、アルファベット、数字が使えます。
・不正の目的で他の会社と誤認されるような商号は認められません。
・同一住所・同一商号の登記は認められませんので、直前に管轄法務局で商号調査を行うことをお勧めします。
・最近では、商号に関係したドメインの取得も大変重要でありますので、事前に格安ドメインなどで確認されることをお勧めします。

本店所在地は、下記のような表記が認められています。
全体表記：「東京都渋谷区道玄坂1丁目9番4号」（政令指定都市の場合は「渋谷区道玄坂1丁目9番4号」も可
部分表記：「東京都渋谷区」または「渋谷区」

会社の事業は定款に記載した「目的」に沿った形でしか行うことができません。将来的に考えられる事業があれば、その事業も定款作成の時点で記載しておきましょう。記載をしていない事業を後日始める場合には、新たに定款変更の手続きが必要になります。

• 資本金１円からでも会社は設立できますが、あまりに少額では設立費用も支払えず、設立早々に債務超過の会社となってしまいます。必要以上に大きな資本金にする必要はありませんが、初期費用くらいは賄える金額にするのが良いでしょう。
  また、原則として出資額の全額またはその２分の１の額を「資本金の額」とします。
• 発起人が複数いる場合、各発起人の出資額を割り切れる数字にしなければなりません。発起人が１人の場合には、いくらにしても問題ありません。
  通常は、１株当たり５万円や１万円とするケースが多く、将来株式を譲渡する場合等には、１万円位にしておくと便利です。
• 発行可能株式数とは、会社が発行することが可能な株式数で、設立時に発起人に割り当てる株式総数以上であれば問題ありません。（一般的には発起人に割り当てる株式総数の４～１０倍の数字を定めることが多いようです。）

発起人とは、簡単にいえば、会社設立の一連の手続きを進める人のことです。　
発起人は定款作成や本店所在地の決定を行うなど、会社の設立事務を司り、定款に発起人として署名又は記名捺印するなどして、会社設立の当事者としての責任を負うことになります。
発起人は１人以上いれば何人でもかまわず、未成年者、外国人、会社（法人）等も発起人となりえます。ただし、15歳未満の未成年者は、印鑑登録ができないため、手続き上、発起人になることはできません。
定款の記載にあたっては、発起人の氏名・住所には、印鑑証明書に記載のあるとおり正確に書き入れる必要があります。

※出資形態が現金以外の場合には自動作成は行えません。
ご不明な点はメール又はTEL：03-3780-7799までお気軽にお問合せ下さい。
※住民票に記載のとおりに記載してください。

• 会社法では「株式譲渡制限会社」であれば、取締役会を設置しなくても株式会社を設立することを認めています。株式譲渡制限会社とは、すべての株式に譲渡制限に関する規定がある会社のことを言います。
  反対に、株式の譲渡制限が定められていない株式会社（公開会社）の場合は、必ず取締役会の設置が必要となります。
• 取締役会を設置する場合は、「取締役３名以上」と「監査役もしくは会計参与１名以上」を置く必要があります。取締役会を設置しない場合は、取締役１名以上を置けばよいので、発起人が１名なら、その発起人が取締役に就任すれば足りることになります。

• 事業年度は自由に定められます。
  一般的には第1期の期間ができるだけ長くなるように事業年度を設定されることをお勧めいたします。
  ご不明な点はメール又はTEL：03-3780-7799までお気軽にお問合せ下さい。
• 公告方法とは、会社が義務づけられている株主等に対する"お知らせ"をする方法です。（ex.計算書類の公告） 具体的には次の３つがありますが、当サイトでは、官報と電子公告のみ選択できるようになっております。
  • 官報
  • 電子公告（インターネット）
  • 日刊新聞（日本経済新聞など）

定款自動作成後、弊社からご連絡さしあげます。 しばらくお待ちください。